親が亡くなった時に銀行口座が凍結されてお金がおろせなくなるというのは、知っている人も多い話です。実は、親が認知症になっても、同じことが起こります。
本人の意思確認がとれないために、同じように銀行口座が凍結されるおそれが出てきます。そうなると困ってしまいますよね。
「後見人制度」や「家族信託」は合法的ですが、手続きやコストもかかるため、ハードルが高いとも言えます。
そのため、通帳カードと暗証番号がわかっていて、家族が代わりにおろすことは、法的には認められていませんが、実際にはそのようにしている家庭は多いと思われます。
今回は、それよりももっと前段階で、親が認知症になる前に、自分でお金の管理をしやすくしておくという話です。
私もつい最近、親の銀行の解約手続きに同行したばかりです。もともと3つしか金融機関を持っていなかったのですが、1つ減らすことに。
親が金融機関を減らせなかった理由
・そこで出資しているから
・少しでも利息がいいから
・引き落としがそこだから
・年金の受け取りがそこだから
根強いのが「ゆうちょ銀行」です。「全国にあるからどこでもおろせる」という理由。「もう全国に一人で行くことは無いし、お金を急きょおろすような困る事態も無いのでは？」と言っても、「そうだけど・・・」と結局引かず。
資産管理の先延ばしは悲劇を生む
親が高齢になっていくと、心身の衰退化、認知症にならなくても、もの忘れや、考えたり動いたりが面倒くさくなっていくことが考えられます。
そうなってからでは、資産のことを相談して対処しようにも、本人が忘れていたり、動く気が無かったりで、前に進められないどころか、迷宮入りで解明するために時間と労力を注ぐことになりかねません。
金融機関を絞るメリット・デメリット
メリット
・お金の出入りが見やすくなる
・金融機関に出向く時もあちこち行かなくて済む
・劇的に管理しやすくなる
デメリット
・引き落しが統一されていないとわかりにくい
・多くの金融機関の鴨にされやすい
・微々たる利息にしがみついた後はそのまま継続して見直さない
金融機関をより少なく絞ることで、入金も引き落しもわかりやすくなり、鴨にされる機会も最小限になり、思考が集中しやすくなります。
すぐに解約できるとは限らない
通帳と印鑑と身分証明だけあればすぐ解約できると思っていたら大間違いでした。出資していた金融機関は、まず出資の退会手続きを行う必要があり、なんと１か月を要し、他にも引き落としがある場合は、引き落とし口座の変更をしてからしか解約できないので、引き落としの洗い出し作業から必要です。
金融機関は１つに絞るのが理想
金融機関を１つにまとめることで、管理しやすさが劇的に良くなりますが、資産が大きい人は分散することで、リスクを回避して守られるのが、ペイオフ。１０００万円とその利息分までなら、金融機関が潰れても保証されるというものです。ちなみに、１３００万円と勘違いしている人もいるようで、それは預けて利息が付く金額のことです。
私の親は、解約手続きの時も、自分で説明もできないし、おそらく理解していなくて、言われるがままで、私が付き添っていましたが、これはもっと早めにしておけば良かったと思いました。
後々、面倒が増えることは、先延ばしにせず、前倒しでやっていくことは大事です。
